「家族の幸せ」の経済学（著：山口慎太郎）を読みました

サブタイトルにもありますが、結婚、出産、子育てなど家族をとりまく諸制度と各主体の選択の関係をデータに基づいてひも解き、どういった制度が「家族の幸せ」をもたらすのか、を分析した一冊です。

まことしやかにしやかに語られ、一般的に信じられている事柄の何が神話で何が真実なのかが仕訳けられていきます。

一例としてあげられているのが母乳保育の効果で、一歳までの子どもの健康（感染性胃腸炎、アトピー性湿疹、乳幼児突然死の抑制）には効果があるものの、より成長してからの健康や問題行動の抑制にはつながらない、という分析結果が紹介されていました。

本書で一番紙幅がさかれており、また読んでいて印象に残ったのは、著者ご自身による研究成果である保育園と家族の幸せの関係でした。

子どもにとっても、お母さんにとっても、保育園に子どもを預けられることによる幸せ度の改善は、より時間的・経済的リソースのやり繰りが大変と推測される家庭（代替指標としてはお母さんの学歴が使われていました）で大きいということがデータで裏付けられていました。

折しも今月から幼保無償化がスタートしましたが、今の保育園制度は多分に所得逆進的な側面があると思います。
雇用形態としては一番守られている夫婦とも正社員である場合に最も保育園に子どもが預けやすくかつその費用もかからないわけで、より不安定な雇用形態で収入面でも不利である可能性がある家庭でそのサービスが利用しにくいわけですから。

著者も、上記の研究結果を踏まえつつ、質を落とさない形での量の拡大の方が必要なのではないかと提起されていましたが、本当にその通りだと思いました。

この他、離婚のしやすさと家族の幸せについての分析も、なかなかお目にかかれない研究成果の紹介で、興味深かったです。（離婚のしやすさは母親、父親、子どもそれぞれにとって違った効果を有しています。詳しくはぜひ本文でお読みください。）

タイトルには経済学と入っていますが、難しい公式や数式もなく、ご自身の子育てなどの体験も交えながら温かい目線で「家族の幸せ」 に考察を加えている読みやすい一冊でした。

「家族の幸せ」の経済学 データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実 (光文社新書)

「いいね！」戦争（著：Ｐ・Ｗ・シンガー、エマーソン・Ｔ・ぶるっキング）を読みました

 TwitterやFacebookといったSNSがいかに文字通り「兵器化」してきているか、現状を概説している本です。ロシアによるウクライナでの軍事作戦や、イスラエルとパレスチナの紛争などを例にSNS上での情報戦が、今や新たな戦線として開かれている様子が描かれています。

著者はボットを使ったり、人力で架空のアカウントを多数運用したりして、SNS上に自分たちの有利になる（敵にを不利に陥れる）ようなフェイク情報を流布させたり、何が真実か分からなくなるような目くらましのための風説を流して荒らすような行為が常態化してきているといいます。それにより敵対する相手の国民や住民のあいだに分裂を生んだり、混乱を起こしたりすることが安全保障上の戦略としても正式に採用されてきているというのです。

こうした現実を前に、著者が提起する対応策は、ひとつにはSNSの運営者であるFacebook社やTwitter社が、自分たちはプラットフォーマーであってそこで流通する情報については「中立的」であるという立場に逃げ込むのではなく、自ら取り締まりにあたることが必要であるとしています。

また、ユーザーである1人1人についても、自分たちを取り巻く情報環境に操作しようという意図が満ち溢れていることを認識し、また分断・敵対するためでなく制度改善に向けた参加のためにSNSをより良く・より多く使うことが対抗策になると説いています。

 自分たちが何を見聞きし、認識するかという情報環境がこんなにも操作の対象として晒されていることは、本当に恐ろしいことです。そしてそれが実際に効果を上げてきたことがなおのこと怖い…。
今や情報リテラシーは学びたい人が学べばいいスキルのようなものではなく、自分の身や自分たちの社会を守るために欠かすことのできない基本的な姿勢のようなものになっているとひしひしと感じさせられます。もう交通安全と同じくらいのインテンシブさで社会への浸透を図っていってもいい時期がきているんじゃないでしょうか。 

「いいね! 」戦争 兵器化するソーシャルメディア

選挙制を疑う（著：ダーヴィッド・ヴァン・レイブルック）を読みました

今の時代はこれまでになく民主主義への支持は高まっているのにも関わらず、 民主主義への信頼（政府、政治家、メディアなどへの信頼）は低下しているーこの逆説的状況を”民主主義疲れ症候群”とし、その原因は選挙型代議制民主主義に求められる。選挙型に代わって抽選型の代議制を導入するべきだ、というのが著者の主張です。

民主主義の現状に対する総括ー正統性の危機（＝投票率の低下や浮動票の増加、政党加入者の減少といった支持率の低下）および効率性の危機（＝法案通過に要する時間の増加、連立交渉の長期化、政権与党への逆風といった議会の活力の低下）や、その原因への診断ー既存政治家に責任があるとする診断（ポピュリストによってなされる）、非効率的な民主主義に責任があるとする診断（テクノクラシーによってなされる）、代議制民主主義に責任があるとする診断（直接民主主義によってなされる）は、どれも簡潔かつ歯切れよくまとまっており、民主主義を俯瞰した見取り図を得るのにとても参考になります。

また著者は、アメリカの憲法策定過程やフランス革命を振り返りながら、選挙制は決して民主主義実現のために導入されたとは言い難く、新興貴族層が権力を握るために導入されたものであることを解き明かしていきます。
選挙制は統治者と被統治者、政治家と有権者という寡頭政的区別を残すものであって、真に民主的な手続きはこうした区別をなくす抽選制であるとします。抽選制はギリシャ時代に遡る伝統をもつにも関わらず、18世紀のアメリカ革命・フランス革命時に脇に押しやられてしまいました。その後１９～２０世紀は選挙への参加権の拡大が民主化とされてきたため、上記の通りの寡頭政的性質が温存されたままとなってしまっているというのです。

抽選制復活の萌芽として、本書では熟議民主主義の取り組みや、アイスランド・アイルランドの憲法討議会の例が取り上げられていました。またこれを一歩推し進め、抽選型の民主制を導入する青写真も提示しています。（選挙型と併用するなど）

民主主義を再びワークさせるにはどうしたらよいか？という本をいくつか読んできましたが、政党を機能させる（『民主主義の条件』、『民主主義にとって政党とは何か』）、行政への市民参加を拡大する（『来るべき民主主義』）、議場に民意を立ち表わさせる（『一般意志２．０』）、とは別軸の提案がなされている一冊でした。

統治者・被統治者の固定化・分断を打破するという意味で、確かに抽選制は一理あるとは思いましたが、裁判員制度でこれだけ辞退者が続出する状況に鑑みると、言うは易く行うは難しなのかなぁという印象もあります。高負担・高福祉化すると、より社会活動に参加しやすくなり、かつ制度へのオーナーシップも高まって、抽選制が導入されても参加しようという機運が高まる可能性もあるんでしょうか。自力救済に血道をあげなくとも大丈夫という安心感が先に必要なのかなぁと思いました。

選挙制を疑う(サピエンティア) (サピエンティア 58)

なぜ脳はアートがわかるのか（著：エリック・R・カンデル）を読みました

「還元主義」を鍵概念にし、美術史（特に抽象画にいたる絵画）とそれを鑑賞する脳の働きを解説した本。

抽象画ってよく分かんないな、どういうつもりでこういうの描こうと思ったんだろうな、と常々疑問に感じていたのですが、本書を読んでその成立の背景がよく分かりました。
写真の登場により三次元を二次元に精密に再現することが絵の重要事項でなくなり、むしろ描き手の主観や、鑑賞者の情動に訴えかける表現を行うことが絵画の主要な狙いになっていった、その結果具象的なフォルムが抜け落ち、線、色、光といった要素へと還元されていったのが抽象画が生まれた背景だったようです。

本書が面白いのはこうした抽象画が鑑賞者にとってどんな対象であるか、脳科学の知見から迫っていることです。

脳科学においても、部位ごとの働きを調べるために「還元主義」のアプローチが取られてきました。つまり、なるべくシンプルなユニットの構成要素とそこで起きる反応を追うことで、脳の特定の部分の働きを知ろうとするということです。

その脳科学が明らかにしてきたところでは、脳が行う知覚には、視覚からのインプットを解析することで得られるボトムアップのものと、記憶によりパターン化・分類するトップダウンのものがあるそう。

絵画の鑑賞について言えば、見てわかる具象画の鑑賞にはボトムアップの知覚で事足りますが、抽象画の鑑賞においては、トップダウン型の知覚で鑑賞者が積極的に意味を汲み取っていく”シェア”＝役割の持ち分を持つことになります。人間の情動はトップダウン型の知覚と深くかかわっており、自己の内的な知覚とよりパーソナルに向き合うことを促される抽象画は、その仕組みも使って鑑賞者の情動に訴えかけることを企図しているもの、とされていました。

"Don't think, just  feel."をたまに実践するために、毎回「わっかんないなー」と思いながらもアート鑑賞に出かけることがあるのですが、本書のおかげで少なくともjust feel を実践するとき何が起きているのかは理解することできたんじゃないかと思います。

著者は科学と人文学の溝を超えることを企図して本書を著したそうですが、その狙い通りどちらも横断的に行き来していて、多面的な読書体験ができる一冊で二度おいしいような本でした。

なぜ脳はアートがわかるのか ―現代美術史から学ぶ脳科学入門―

奴隷労働ーベトナム人技能実習生の実態（著：巣内尚子）を読みました

今や中国を押さえ技能実習生として日本に滞在している人数が一番多いベトナム。
そのベトナムからやってきた技能実習生が置かれた状況を取材した一冊です。

本書を読むと、ベトナム人技能実習生が、なぜタイトルの通り「奴隷労働」と呼ばざるを得ない状況に追い込まれているのかがよく分かります。

まずもって技能実習生たちは、現地で多額の借金をしてから来日します。その借金は実習生になるための研修を受ける機関に支払う研修費用、来日中に逃亡しないよう預託を求められる保証料のためになされるものです。その額はおよそ100万円。実習生たちの出身である農村で働いて得られる月収が大体2万円くらいと紹介されていましたので、それが実習生・その家族たちにとっていかに大きな金額かが分かります。

それでも実習生たちは、「賃金のいい日本で働きながら技能が身に付けられる」という誘い文句を信じ、借金してまでも来日を果たそうとするのです。

しかしいざ日本に来てみて直面するのは、手取りが5、6万にしかならない給料と、技能の向上に資することのない単純作業や規定外の業務、さらに劣悪な住環境という現実･･･。もちろん全員が全員そういう境遇に当たるわけではないのだと思いますが、『運悪く』そのような受け入れ先企業に配属になると、実習生たちは原則的に実習先を変えることができません。（あまりにひどい逸脱がある場合には、受け入れ企業を監理する監理団体等を通じて変えてもらえる場合もあるようですが、監理団体自身の収入が受け入れ先企業から払われている監理費のため、受け入れ先企業に強く出られないことも少なくないようです。）

借金を返さなければならないため日本で働き続けなければならないけれども、受け入れ先の環境が劣悪である、でも逃げられない・・・。その状況はまさに『奴隷労働』と呼ばれても仕方ない状況だと思いました。

本書の中で繰り返し岐阜県の縫製業で働く実習生のケースが出てきました。賃金、労働時間、住居などの待遇どれをとってもひどい状況で働かされていました。きっとその業者自身も、発注元のアパレルメーカーからの無理な注文を受けざるを得ないところに追い込まれているのだろうな、とは思いました。
子ども服の専門店などで一着数百円の子ども服が売られていたりして、正直実際買ったこともあります。「材料費も流通費もあるだろうに、どうやってこれ作ってるんだろう？」と頭をよぎったのですが、そのツケが回りまわってこういう形でしわ寄せているのではないかと罪悪感を感じてしまいます・・・
一体どこのメーカーならまっとうに作られた服を選ぶことができるのでしょうか。

技能実習という制度自体問題が多く、きちんとした形、つまり一人の人間として扱われる移住労働者の制度に置き換えられるべきと思います。それと並行してサプライチェーンにおいて搾取的な発注で製品を製造していないか、あらゆる製品について認証制度を設けることも必要なんじゃないかと思うのです。一般消費者だって何でもかんでも安く買うことがいつでもいいとは考えていないんじゃないでしょうか。回りまわっていつかは自分たちの首が締まることを、きっと薄々勘付いています。SDGｓが流行になっていますが、いきなり新しい領域に踏み出すのではなく、まずは自らの商流をクリアにすることから始めることも一つの形だと思います。

技能実習生たちは、リスクを取って自らの道を切り開こうと一歩踏み出したバイタリティあふれる人材のはずなのに、日本に対して失望して祖国に帰してしまう。しかもその祖国は、これから中間層が厚みを増し、ますます活力ある社会になっていく国々。そこで「日本は終わってた」とアンチを増やしかねないような制度は日本全体にとって損失でしかないはず。劣悪な環境でしか受け入れられない企業・産業は、商流などビジネス環境の改善で底上げを図りつつ、必要な人材は正面切って移住労働者として覚悟をもって受け入れていくのが正攻法ではないかと思います。

奴隷労働―ベトナム人技能実習生の実態

暴力と不平等の人類史（著：ウォルター・シャイデル）を読みました

人類が農耕を始めた昔からリーマンショック後までを行ったり来たりしながら、不平等がどんな変遷をたどってきたのか軌跡を巡る一冊。不平等はどんな時に大きくなるのか、縮小させる要因は何があるのか、考察しています。

本書によれば、不平等は秩序が安定しレントや貿易収入が大きくなると拡大してきました。歴史上特に不平等が大きかった例としてローマ帝国時代が挙げられています。

一方、人類の歴史において不平等を大幅に軽減させてきたのは、戦争（総力戦であった第一次・第二次世界大戦）、革命、国家や社会体制の崩壊、疫病の「四騎士」であったと言います。これらに共通するのは既存秩序を根底から覆すほどの衝撃で、しばしば暴力的脅威を伴っていたことです。

これに対して、一般に不平等を軽減させると考えられている、平和的な土地・債務改革、教育、経済危機、民主主義、経済成長は、不平等を軽減させる場合とさせない場合両方がありました。これらが戦争の脅威と結びついている場合には、不平等を軽減させる傾向が強かったと言います。

これだけ知らされると何とも陰鬱な結論に聞こえますが、実際にそうだったので仕方がありません・・・。しかももっと暗くなることに、これからの世界ではますます不平等が広がりそうですが、上記の「四騎士」が現れることは考えにくく、国際的な協調を伴う税制や、所得移転によって拡大のペースを緩めることくらいしか期待できなさそうだというのが将来の見通しとして示されています。

いやぁ、なんとも後味の悪い読後感ですが、これだけ大量の歴史とデータで議論を展開されると、「そうだったんだねぇ」と受け止めざるを得ない感じです。

不平等の野放図な拡大を食い止めるため、どのくらい徹底的に制度改変をしなければいけなさそうかという覚悟を決めるうえでは参考になる一冊だったかな、と思います。

暴力と不平等の人類史: 戦争・革命・崩壊・疫病

アフターデジタル（著：藤井保文、尾原和啓）を読みました

デジタルがデフォルトになっていく社会とビジネスはどんなものになるか、既にアフターデジタルに突入している中国の事例をもとに紹介・考察している一冊です。

アフターデジタルというのは 、デジタルの次に何が来るか？という意味ではなく、本書副題の通りデジタルが当たり前になりオフラインがなくなった時代のことを指しています。

アリババが運営するスーパーマーケット「フーマー」や、タクシー配車アプリの「滴々（ディディ）」、カーライフ全般をカバーする「ビットオート」、平安保険など様々な事例が取り上げられていますが、総じて言えるのはユーザーエクスペリエンスを上げることで顧客に使い続けてもらい、接点を増やすことで行動データをなるべく多くとって次のサービス提供の改善に反映させるというサイクルを回していることです。

これは、オフラインで提供していたサービスをオンライン化しようというのとは発想がまったく異なっています。もはやオンラインとオフラインはそれぞれ別のチャネルでなく統合していて（Online Merge with Offline：OMO）、どちらも顧客の一連のバリュージャーニーの中での接点として捉えられているのです（それぞれどんなUXを提供するかで特徴というか分業はあります）。

OMOの世界においてカギになってくるのは、どれだけ多くの行動データを集められるかであり、そのためにUXの絶え間ない改善と、様々なサービスが組み合わさったエコシステムが形成されることになります。（例えば平安保険が提供する病院予約システムなど）
芝麻信用にしてもその他行動データの収集にしても、一歩間違えれば自分のデータが集められて知らないうちに勝手に利用されるというディストピア的イメージに陥りがちですが（実際自分もそんなイメージをもっていました）、これだけユーザー起点でUX改善のループが進められれば（しかも競争的に）、サービスが提供してくれる便利さの方がデータ提供への抵抗感を上回ることもありえるんだな、と思うようになりました。

ペイメント問題で日本はいまだ2周遅れくらいな感じですが、よいUXによる顧客との接点確保と取得した行動データによるUX改善というループの発想は今からでも考えられるような気がしました。

アフターデジタル オフラインのない時代に生き残る